コロナ禍の在宅時間延長や社会不安の増大を経て、DVや児童虐待が年々増加しており、これらの相談件数は2020年以降、過去最高を更新し続けています。経済的にも、非正規雇用者・女性・サービス業などの特定のカテゴリで失業が顕著に増加しており、新たな格差が発生・拡大しています。こうした新たな格差は、主に子育て世帯を直撃し、貧困の連鎖を拡大し、新たな住宅確保要配慮者を生み出しています。
当法人は岐阜県知事が指定する居住支援法人として、低所得者・子どもを養育する者・外国人・生活困窮者等に対する居住支援活動を行なっています。具体的な活動内容は下記をご覧ください。
居住支援活動の内容
・対象地域
本巣市、揖斐川町、大野町、池田町
・対象となる住宅確保要配慮者
さまざまな理由によって、賃貸住宅への入居を拒まれた人、住む場所を失った人、もしくは今後その可能性がある人
※特に、低所得者、子ども（高校生相当以下）を養育している者（妊婦がいる世帯も含む）、外国人、生活困窮者など
・利用者に提供するサービス
住宅確保の窓口となり、相談・物件紹介・入居支援・入居後のサポートを行います。なお、サービスの利用に関し、料金は一切必要ありません。
- 相談：居住等に係る困りごとの相談を受け、適切な情報を提供します。
- 物件紹介：地域の不動産が所有する物件や、公共住宅を紹介します。
- 入居支援：必要に応じ、不動産店等への同行支援、内覧同行、地域住民との調整を行います。
- 入居後のサポート：必要に応じ、見守りサービスの提供、生活支援等の情報提供、行政窓口等への同行、地域内での問題発生予防および事後対応等を行います。
・相談窓口について
開設日時：平日10時-17時
相談場所：①むいむいの家（岐阜県揖斐郡揖斐川町谷汲長瀬878）、②利用者がご希望の場所、③オンライン面談、のいずれか
緊急連絡先：080-3572-7213（担当：小池）
ご利用方法
原則、以下のフォームからご連絡ください。
参考
岐阜県住宅確保要配慮者居住支援法人の指定について（岐阜県）
住宅確保要配慮者居住支援法人について（国土交通省）
秘密保持
ご提供いただいた個人情報は、居住支援を目的として居住支援法人サポートセンターに提供します。他の目的で第三者へ提供することはしません。
当法人の個人情報保護規定はWEB上で公開しています。
