居住支援活動に関するご案内

 コロナ禍によって住宅確保困難者が増加し、多くの安心できる住まいが失われています。住宅確保給付金の支給件数が19年度から20年度にかけて30倍以上に増加するなど、住宅支援に関するニーズは明らかに増加しました。
 当法人はこれまで試験的に、低所得者・子どもを養育する者・外国人・生活困窮者等の住宅確保要配慮者に対する居住支援活動を行い、当地域に一定の居住支援ニーズがあることを確認しました。今後、より充実した居住支援活動を展開します。

具体的な活動内容は下記となります。

●居住支援活動の内容
・対象地域 
本巣市、揖斐川町、大野町、池田町

・対象となる住宅確保要配慮者
さまざまな理由によって、賃貸住宅への入居を拒まれた人、住む場所を失った人、もしくは今後その可能性がある人
※特に、低所得者、子ども(高校生相当以下)を養育している者(妊婦がいる世帯も含む)、外国人、生活困窮者など

・利用者に提供するサービス
住宅確保の窓口となり、相談・物件紹介・入居支援・入居後のサポートを行います。※サービスの利用に関し、料金は一切必要ありません。
 相談:居住等に係る困りごとの相談を受け、適切な情報を提供します。
 (相談は、①当法人事務所、②利用者が希望の場所、③オンライン、のいずれか。原則予約制)
 物件紹介:地域の不動産が所有する物件や、公共住宅を紹介します。
 入居支援:必要に応じ、不動産店等への同行支援、内覧同行、地域住民との調整を行います。
 入居後のサポート:必要に応じ、見守りサービスの提供、生活支援等の情報提供、行政窓口等への同行、地域内での問題発生予防および事後対応等を行います。

・ご利用方法
こちらのフォームからご連絡ください。

秘密保持
ご提供いただいた個人情報は、相談対応にのみ利用し、本人の同意なしに他の目的で利用および第三者へ提供することはしません。
当法人の個人情報保護規定はWEB上で公開しています